今回はエネファームの補助金についての情報をお届けします。
エネファームは、ガス業界がオール電化に対抗して販売したもので、家庭用燃料電池のことをいいます。
おおまかに言うと、都市ガスなどに含まれている水素を用いて電気を作り出して、お湯も作ってしまうという新しくできたシステムです。
エネファームが販売されたのは平成２１年で、これから、普及が期待されている製品のひとつではないでしょうか。
売上も好調のようで、目標販売数を上回っているようです。
販売にあわせて、できたのが、国の補助金です。
そのほか、独自で自治体やガス会社でも国の補助金のほかに追加して設置補助を設けているところもあります。
国の補助金の対象となるのは、住宅などにエネファームを導入設置した、個人または法人、団体などです。
また条件は、エネファームを設置した後は６年以上継続して使用することや、発電脳力は0.5～1.5kW/台と規定があり、低位発熱量基準で80％の総合効率があることなどがあげられます。
補助金額については、上限は１３０万円となっています。
東京ガスでは「ダブル発電応援キャンペーン」を実施しています。
エコキャッシュと称して、年に一回５万円を限度として余剰電力に対してキャッシュバックを行っています。
詳しい内容については東京ガスにてご確認ください。
大阪がｽﾞでも同様なサービスを展開しています。余剰電力に対しての換算レートなどは変更がありますので、各ガス会社でご確認くださいね。
住宅に関する補助金をご紹介していますが、今回は「潜熱回収型給湯器導入支援補助金制度」をご紹介いたします。
まず、潜熱回収型給湯器についてです。
潜熱回収というと、排気ガスに含まれる水蒸気を凝縮するときにでる熱、それが潜熱で、その潜熱を回収することを潜熱回収といいます。
もともとある従来のタイプでは、潜熱は回収しないで、排気ガスを放出していました。
それは、熱交換器の耐久性を考えてのことでした。
今では熱交換器はチタンやステンレスでできており、耐腐食性に優れています。
ですから潜熱を回収するため二次熱交換器を掲載しています。
そうすることで、熱効率が向上して。省エネルギー、コスト削減、CO2の排出も現象しています。
省エネルギー対策として、この給湯システムの改善が進み、現在では、省エネそしてCO2削減が可能な潜熱回収型給湯器を導入した際には、補助金が受け取れるようになっています。
給湯システムを導入するなら、是非潜熱回収型給湯器導入をおすすめいたします。
補助金を受け取れる条件は、LPガスを燃料としている指定された機種の導入であること。
給湯器を購入し、設置した場合は６年以上使用すること。
給湯器の購入金額が１０５，０００円以上であること。
１０５，０００円未満の場合は、補助金の対象外となってしまいます。
このような条件があげられ、それぞれ、給付のためには、所定の書類を提出しなければなりません。
LPガス給湯器の販売店などでご確認くださいね。
給付額は２００００円と一定額になっています。
暮らしに関する補助金の紹介です。
地球環境のためにも、焼却するゴミを減らす。
なるべくゴミをださない工夫は大切な心がけです。
そんな願いに応えてくれるのは生ごみ処理機です。
現在多く普及してるのにはもちろん環境の問題があるでしょう。
年々ゴミ収集の量は増え続けています。
そのゴミを焼却するのにもたくさんのエネルギーを必要とします。
またな生ゴミは水分が多く含まれるので輸送にも焼却にも大きなコストがかかるそうで、大きな社会問題です。
エコへの高まりもありこの生ごみ処理機の普及は目だっており、それに伴って、各地方自治体でも購入資金のための補助金制度を設けています。
この生ごみ処理機を購入する資金を助成する制度が自治体によってはちがいますが、人気です。
ひと家族で出る生ごみの量は1日1キログラム弱だそうです。
その生ゴミを生ごみ処理機で加工します。
そうすることで、肥料となりますので、家庭菜園の肥料に再利用することが可能となります。
この製品自体がエコロジーと勘違いされやすいですが、生ごみ処理機を利用することでのゴミを減らす主なメリットはゴミ袋に使用される石油資源の節約にも繋がりますし、運搬のガソリン代の削減、焼却炉では焼却の効率が上がるなどがあげられます。
自分の住んでいる市町村によって補助金の額はちがいますが、私の住んでいるところでは、２５，０００円の補助が出ます。
みなさんも、自分のお住まいの市町村で確認し、補助金を上手に利用しましょう。
高齢化が進む中、安全で安心な住まい作りは必要不可欠かと思います。
介護する方がいるいないに関わらずに、自立して安全に自宅で生活していけるように、住まいの環境を整備することは、現代のような高齢化社会の私達の国では重要なことかと思います。
実は高齢者が家庭の中での事故が多いのをご存知ですか？
その事故がきっかけで寝たきりになったり介護が必要となった例はたくさんあります。
そんな事故は住宅の環境を整えることで防げる事例も多々あります。
ですから、バリアフリーに関する補助金も地方自治体や介護保険でつくられています。
介護保険のほうでは住宅を改修する費用を補助する制度があります。
介護保険制度にあります、「住宅改修費の支給」が20万円です。
要介護や要支援の認定を受けた方が家族にいる場合、リフォームをする20万円が限度ですが、市町村に申請できます。
介護保険を利用することになりますので、1割負担がありますが、住宅リフォーム20万円の中の1割は2万円となりますが、その分が自己負担となります。
対象となる工事は、
◎手すりを設置する費用
◎段差を解消する工事にかかる費用
◎滑り止めを防止する費用
◎開き戸を引き戸などに変更する費用
◎様式便器などの取替え費用
となっています。
また、地方自治体のほうでも、独自の住宅改修費支給を行っています。
補助金額は地方自治体によって違います。
高齢者向けだけではなく障害者にむけての補助金もあります。
まずは自分の住んでいる自治体でそんな補助金制度を実施しているのか知ることが必要ですね。
安全で安心して暮らせるように賢く利用しましょう。
・・・記事タイトルが長いですね（笑）
太陽光発電のシステムは住宅以外（車など）にも導入されているため「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」という長い名称になってしまうのですが、以下簡潔に「太陽光発電補助金」と書かせていただきます。
住宅に省エネでエコなシステムを導入、またはオール電化の足掛かりとして何かを始めるとなると、まず最初に導入を考えるのが太陽光発電システムになるかと思います。
ソーラーパネルを取り付けたり、発電した電気を利用できるようにしたりと、工事はたいへん大掛かりでお金もかかるように思われますが、このとおり補助金で幾分か援助してもらえますし、なんといっても発電した電気を売れるというのが嬉しいですよね。
太陽光発電による電気は当然自宅で使用することになりますが、もし発電量が使用分を上回った場合、使用して更に余った電気は対応している電力会社に買い取ってもらえるのです。
つまり、電気代がかからないだけでなく、僅かながら収入にもなるということ。
ですから、例えシステム導入のための初期費用が多くかかっても、長いスパンで見るとお得になることは間違いないわけです。
買い取ってもらうための手続きは都度行う必要はありません。
最初に振り込み口座等を指定しておけば、一定期間毎に自動で振り込まれます。
また、自動とはいっても明細が送られるまで確認できないわけでもなく、現在の発電量や使用電気量とともに売却電気量なども逐一チェックできるようシステムが整っていますから、その点でも楽しみが増えますね。
そんなお得な太陽光発電に更に補助金が付いているのですから、もう言うことありません。
必要な初期費用さえ貯まれば、なるべく早めに導入することをお勧めしますよ。
住宅に関する様々な補助金を紹介しています。
今回ご紹介するのは「ガスエンジン給湯器導入支援補助金」。
・・・なのですが、最近はオール電化の利便性が浮き彫りになっていて、新築やリフォームの際にガスを必要としなくなる傾向が強まってきていますね。
子供に火の扱い方を覚えさせようというテーマでガスコンロのCMが流れているのを見ては、オール電化住宅に憧れを持ちつつも心苦しく思っている私です（汗）
補助金に関してはオール電化ばかりがお得なわけではありません。
ガスシステムを導入することで補助金を受けられる制度もあり、その代表が「ガスエンジン給湯器導入支援補助金」なのです。
これは都市ガス振興センターによる補助金制度で、エコウィル・ジェネライトを導入することで受けられます。
ガスはオール電化に比べて省エネにはならないとか、またエコには成りにくいとか考えられていますけど、補助金制度があるだけあってこれは省エネ効果が高く、エコにもなっています。
ガスエンジン給湯器では、まずガスでの自家発電が行われます。
そして発電の際には熱が発生するので、その熱でお湯を沸かすのです。
発電と給湯の二つの役目を担ってくれるため、一石二鳥のシステムと言えるでしょう。
オール電化の傾向が強いとは言っても、それはこれから新築やリフォームを行おうとしている住宅の場合であり、現在の家に変わらず住み続けている人にとっては縁のないものと考えている方もいらっしゃるでしょう。
オール電化にできないため、補助金を受けることもできないだろうと・・・
そんなことはありませんよ。
オール電化が無理でも、上記のようにガスによる省エネ・エコにも努められ、そのためのシステムを導入すれば補助金だって受けられるのです。
ここ近年でオール電化住宅がますます脚光を浴びるようになってきましたね。
オール電化は住み心地や設備利用のしやすさ、またエコや省エネの点で様々なメリットがあります（とはいえ、デメリットも少なからずありますが）
オール電化とするための設備には太陽光発電などいくつかありますが、そのうちのひとつにエコキュートというものがあります。
最近テレビCMでもよく見かけますね。
エコキュートとは高効率給湯器のことです。
オール電化を促進するための制度で、「エコキュート導入補助金」というものがあります。
年中施行されている制度ではないので申請期間というものがありますが、平成22年度版の募集期も何度かありますので、エコキュートの導入を考えている方はタイミングを逃すことのないようお気をつけください。
申込書はエコキュートメーカーで配布されています。
おそらく、エコキュートメーカーに導入の旨を伝えれば、説明と同時に補助金のことも教えられるのではないでしょうか。
メーカーとしても顧客獲得のためを思うと、エコキュート導入を推進するこの補助金は願ったりでしょうからね（＾＿＾；）
ただ気をつけなければならないのですが、補助金の対象となるエコキュート（給湯器）は指定されています。
補助金制度にあやかりたいのであれば、対象給湯器を調査したうえで導入しましょう。
・・・とはいっても、これについてもメーカーからの説明がありそうですが。
また、対象となっているからこそエコや省エネの効果が高い給湯器なのだと考えることができそうですね。
徐々に各種補助金について説明していきたいと思います。
まずは「長期優良住宅補助金」から。
現在の日本の住宅の平均的な寿命はどれくらいだと思いますか？
数十年前なら、住宅は100年以上保つことが当たり前とされており、現代までに残る古民家は重要な文化遺産とさえされていますね。
しかし、現在の一般住宅はそんなかつての見る影もありません。
外国と比べてみると、日本の住宅の寿命ははるかに短くなってしまっています。
そんな状況を打破するために生まれたのが「長期優良住宅補助金制度」です。
一軒の家が100年もの間長く保っていれば、まず建材として森林伐採が減らせるなど環境に良いことが考えられます。
また、例え初期費用がやや高くなっても、長い目でみれば全体的な経済的負担も軽減されます。
そんな長期優良住宅を推進すべく、補助金制度が実施されているのです。
さて、補助金を受け取るためには、当然長期優良住宅であることが認められなくてはなりませんね。
長期優良住宅補助金の条件は以下のようになっています。
◇定期点検が10年以内ごとであること。
◇天井裏や床下の点検が可能であること。
◇設備配管といった維持管理更新が容易であること。
◇地震のレベルが建築基準法の1.25倍であっても倒壊の恐れがないこと。
◇広さが75平方メートル以上あること。
◇平成11年省エネ基準を満たしていること。
・・・中には“長期”とは直接は関係ない事柄も含まれていますが、“優良”の観点から言えばこれこそが住宅の基準でもあると言えるでしょう。
また、以上を踏まえると長期優良住宅であることが、安全で住み心地の良い住宅なのだと考えられますね。
住宅に関する補助金には実に様々なものがあり、これからそれらの数々を紹介していく予定ですが・・・
その前に、まずは補助金というものについて理解を深めていこうと思います。
補助金とは、国や地方の自治体から支給されるお金のことです。
「補助」であるからして返済はもちろん不要であり、また使用目的も補助金の種類によって定められています。
補助金の別名は、助成金、給付金、または負担金（国などが負担するという意味で）
これらの名称を厳密に区別して使用している場合もありますが、我々一般の利用者からすれば、一定目的を補助するために与えられるという点で同じであると考えることができるでしょう。
補助金には様々な種類があるとはいえ、どんなことに対しても補助金が設けられているというわけではありません。
特に住宅のものに関しては、いくつかの補助金を見てみるとそれらにいくつかの共通点があることに気づくでしょう。
例えば、火災報知機設置のための補助金ですが、これはむしろ補助金がなくてはおかしいと考えられます。
というのも、火災報知機の設置は今や義務となっているため（平成23年6月までに設置しなくてはなりません）
人命を守るために義務化したことなのに、各家庭でお金がないからと設置を拒否することになってはいけませんからね。
補助金なくしては進められないことでもあります。
また、太陽光発電設置のための補助金。
太陽光発電に関しては義務とはなっていませんが、環境保護のために国をあげて推進していることです。
もし補助金が無く個人の負担のみで太陽光発電を設置するとなると、これもまたなかなか設置しようとする人が現れず、環境保護も進みませんよね。
これらのことから、住宅の補助金とは、人命や環境を守るという必要不可欠のことを対象として設けられているということがお判りでしょう。
現在、国内には住宅に関する補助金が何種類あるかご存知でしょうか？
もともと住宅関係の補助金制度は幾つか設けられてはいましたが、ここ近年で更に増加したように思えます。
住宅に関する補助金といえば、まず最初に家を建てる費用そのものを対象とした補助金でしょう。
しかし、増加してきているのは、それ以上に付加させる設備に関する補助金です。
例えば、住人の安全を脅かす事件が頻発したことから、火災報知機設置に関する補助金制度が生まれましたね。
また、エコが呼びかけられる時代となっていることから、太陽光発電システムの設置に関する補助金制度もあります。
これらの中には新築当初から利用できるものもあれば、当然既存の住宅に取り付ける際の補助金もあります。
その他、生活に直結した補助金制度もありますよ。
生活に直結しているといっても、育児に関する補助金などではありませんのであしからず（もちろん、それらもあるにはありますが）
生活と住宅の両方に関する補助金という意味では、生ゴミ処理機の購入のための補助金なんていうものもあります。
火災報知機の補助金からも判ることですが、住宅に関する補助金の多くはそれぞれの制度と密接な関係があります。
そうでなくても、建築工事というものはどの場合においても大きな出費が必要となってしまいますので、これらの補助金制度をしっかりと有効活用しましょう。
皆さんのより良い住まいづくりを支援する補助金は意外にもたくさんありますよ。
ぜひともご検討を。